医療法人について その１

医療法人（いりょうほうじん）とは、病院、医師や歯科医師が常勤する診療所、または介護老人保健施設の開設・所有を目的とする法人である。根拠規定は医療法第4章であり、その冒頭の39条において社団と財団の2種類が認められている。設立には都道府県知事の認可を必要とする（医療法44条）。なお、2つ以上の都道府県において病院等を開設する医療法人については、認可権限が厚生労働大臣となる。


1950年（昭和25年）8月に前年に行なわれた医療法改正に伴い、医療法人制度が施行。50年以上の制度である。日本全国では41,720の医療法人があり（2006年3月末）、持分の定めのある社団がそのうち約98%を占め、持分の定めのない社団と財団は約1%ずつ存在している。また、常勤医師を一人しか持たない「一人医師医療法人」は34,602件で、医療法人全体の約82%に達している。 なお、全国の病院の 約60％（病院分類中1位）、全国の診療所の約30％（診療所分類中2位。最多は「個人」の約50％）、全国の歯科診療所の約13％（歯科診療所分類中2位。最多は「個人」の約85％）が医療法人であり、数的には医療の根幹を支えている。


医療法人は剰余金の配当ができない点（医療法54条）で通常の営利法人とは区分されているが、原則非課税となる公益法人等とはされていない。そのため、医療法人は非営利法人であるのにもかかわらず、法人税等の税制面では原則的に営利法人と同じ扱いを受け、更におこなえる事業の種類が非常に限定されていることから、比較的近い目的を持つ社会福祉法人に比べ著しく不利であるとの意見が多い。この点については、医療法人は出資持分を定めることが可能で、その場合解散時には残余財産が全て出資者に払い戻されることとなり、残余財産を原則国庫に帰属させる公益法人等とは同一視できないと考えられるためである。なお、改正医療法が施行される2007年4月以降に医療法人を設立する際、解散時の残余財産の帰属先は「国、地方公共団体、公的医療機関の開設者、財団または持ち分の定めのない社団の医療法人」の中から選ぶことになる。また、出資持ち分はなしとなる。

（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

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